中国の金融監督管理機関は、香港・マカオ・中国南部の都市間の越境取引・投資を促進する全面的な計画を打ち出した。これはこの沿岸地域をカリフォルニアのシリコンバレーに匹敵するハイテク都市圏にするという、中国政府の野心的な計画の一環だ。ブルームバーグが15日に伝えた。
中国人民銀行と中国の外為管理を担当する当局は木曜日、粤港澳大湾区を支援する一連の潜在的な措置を発表した。これには香港とマカオの住民による大湾区内の本土金融機関が手掛ける資産運用商品の購入、大湾区住民による香港・マカオの同類商品の購入が含まれる。
中国の意思決定者は大湾区を世界イノベーションセンターとし、都市間のインフラ接続を促進しようとしている。また香港の国際金融・水運・貿易センター、及びオフショア人民元業務センターとしての役割を強化しようとしている。
昨年発表された青写真によると、香港・マカオ・深セン・広州は大湾区の4つの重点都市、経済発展のリーダーだ。経済規模は1兆ドルにのぼり、かつ日本を抜き世界4位の輸出地域になる。
香港紙・南華早報によると、この全面的な計画は香港・マカオ・広東の9都市間の越境金融サービス・取引・投資を推進する。大湾区を世界最大の経済地域の一つに発展させる。
大湾区の経済規模は1兆5000億ドルを想定しており、独自の経済実体とするならば世界13位になる。スペインを抜き韓国に次ぐ規模だ。中国政府は大湾区をハイテク都市圏にし、中国南方の科学技術・金融サービス・製造業の優位性を融合させ、シリコンバレーと対等の地位を占めさせようとしている。
HSBCのアジア太平洋責任者は、「これらの措置は越境貿易及び投資の円滑化をさらに促進し、人民元国際化を掘り下げ、大湾区の金融相互接続及びグリーンな金融を推進する。大湾区はニューヨーク都市圏、サンフランシスコ・ベイエリア、東京ベイエリアなどの有名都市圏に匹敵する規模を持つ」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2020年5月18日
