新型コロナウイルス感染症の影響で延期となった全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）が21日、開幕する。今年は中国が小康社会の全面的な建設の目標の達成、脱貧困攻略戦の勝利を決める年であり、第13次五カ年計画（2016−20年）の締めくくりとなる年でもある。この特殊な時期に開かれる両会には、どのような見所があるのだろうか。
見所その二 今年の経済・社会の発展の目標をいかに確定するか？
感染症が現在も域外で蔓延・拡散し、世界経済に及ぼす衝撃がまだ発展・変化の最中にある。中国の経済発展もかつてない困難と挑戦に直面している。
厳しく複雑な情勢において、経済のファンダメンタルズを安定させ、国民生活を守ることが中心的な目標になる。そのため今年の政府活動報告が経済・社会の発展の目標（GDP成長率、雇用、所得、環境保護などの任務の手配など）をいかに確定するかが、注目の焦点になっている。
中国経済の低迷の圧力が依然として大きい。中国の第1四半期のGDPは前年同期比6.8％減で、1−4月の主要指標も依然として低下している。
厳しい挑戦を迎えているが、中国経済の長期好転のファンダメンタルズに変化はない。今年の下半期に、雇用安定、金融安定、貿易安定、外資安定、投資安定、見通し安定をいかに実現するか、雇用保障、基本的な国民生活の保障、市場主体の保障、食糧・エネルギー安全の保障、産業チェーン・サプライチェーンの安定の保障、末端の運行の保障をいかに実現するかが注目されている。
国務院発展研究センターマクロ経済研究部研究員の張立群氏は「両会の会期中、代表・委員は安定しつつ前進を求める全体方針をいかに堅持するか、内需拡大を戦略的支柱とし、いかに経済成長の投資・消費・輸出（3頭立ての馬車）の原動力の回復をけん引するかを重点的に検討する」と判断した。
張氏は「経済振興には政策の刺激のほか、改革深化の継続が必要だ。政府活動報告は一連の新たな政策のシグナルを発する。我々の自信もより揺るぎなくなる」と述べた。
今年の両会の見所その三、複雑化した外部環境にどう対応するか？
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2020年5月18日
