民法典は社会生活の百科全書と称えられ、一国の経済・社会発展の実情を克明に描く。中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で民法典の編纂が要求されてから、新中国の史上初となる民法典の編纂は立法機関から法律実務部門に、専門家・学者から一般人に至る人々の注意を引いている。継承しつつ発展し、守りつつ革新を求める。民法典草案が間もなく開かれる第13期全人代第3回会議の審議にかけられようとしており、民法典編纂がラストスパートの段階に入った。
最高人民法院審判委員会専職委員の劉貴祥氏は、次のように述べた。
民法典は裁判所の民事・商事裁判の実施に基準を提供する。社会主義市場経済は本質的に法治経済だ。民法典は法律体系の中で重要な基本法の地位を占める。わが国の社会主義市場経済の健全で秩序ある発展を促進・保障する重要な法的基礎であり、裁判所の民事・商事事件を審議・執行するための最も重要な実体法的根拠だ。
民法典編纂により、中国の民事・商事分野の基本ルールを整備する。多くの人民の民事・商事活動に基準を提供し、供給側から人民法院の民事・商事裁判執行活動に対して全面的かつ詳細な法的根拠を提供する。民法典は民事権利の宣言書で、人民法院が人民中心の発展思想を実践するため基本的な案内を提供する。民法典が調整し規範的にするのは、平等な主体間の人身関係と財産関係だ。権利本位で系統的に権利確認ルール、権利行使ルール、権利保護ルールを規定する。例えば民法総則第5章は民事権利について具体的に規定している。人身の権利、財産の権利、知財権などの民事権利を列挙することで、民事権利への尊重を強調し、民事権利の保護を強化する。
民法典は中国の特色、時代の精神、民族の精神を鮮明に示し、これを発揚する。同時に市場の秩序を健全にし、取引の安全を守り、社会主義市場経済の健全な発展を促進する基本法でもある。例えば信頼は人類社会で長年に渡り伝承されてきた道徳の伝統であり、社会主義核心価値観の基本的な要求でもある。民法が市場経済の基本法になりえるのは、市場経済が信頼を基礎とする契約の経済だからだ。民法典草案は総則編の中で信頼の価値の原則を提唱する。それと同時に物権編及び契約編の多くの具体的な条項の中で、信頼を指導とするメカニズム、信頼失墜懲罰メカニズムを構築している。市場経済に司法裁判及び執行案内を提供し、信頼の価値観の法治環境を構築する。
民法典は国のその他の分野の法律・規範と共に、国家ガバナンス体制を支える。民法典編纂により、中国の民事法律規範体制をさらに整備し、国家ガバナンス及び社会ガバナンスの現代化を推進するため力強い原動力を提供する。また各種市場主体の多元的な司法の需要を絶えず満たすため、力強い制度の根拠とルールの支えを提供する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2020年5月19日
